母校への納税

国立大学の研究費割り当てについて、競争的資金の割合を増やそうとする財務省とそれをやられると運営が立ち行かなくなる国立大学側の対立が一部界隈ではニュースになっています。
個人的には、競争的資金をこれ以上増やしたところで、すでに集中しているプロジェクトにさらに集中するだけであんまりいいことはないと思うのですが、当事者ではないので、それ以上どうしようもありません。
ただ、財務省VS大学みたいな構図で、そもそも文科省はどこ行った？というあたりでしょうか。前は間に入ってうまく立ち回っていたのでしょうけれど、いろいろボロボロになって、財務省の言いなりになってしまっているのでしょう。
また、もう一つ面白いのはアカデミックの世界は一枚岩ではなくて、目立たないけど財務省側の人たちもいて、財務省側の理論武装に協力していたりするなんてこともありそうです。ただ、そういう目立たない研究者ほど、一律配分が多いほうが研究をやりやすいと思うので、この辺は何もわかりません。
むしろ、そういう研究者の研究政策への反応を研究対象にしてみると良いように思います。

本題は、大学が財務省の言いなりにならずに運営していくための資金をどう集めるかの話です。
大学の収入は、学生の学費、入試受験料、企業との共同研究、そして公的研究資金がありますが、そのほかに、卒業生などからの寄付金というのもあります。
この寄付金を増やすためのカギが返礼品です。
寄付に返礼品が付くのがそもそもおかしいのですが、今や金額の３割の返礼品が付くのが寄付の常識になってしまいました。
皆さんご存知の「ふるさと納税」というやつです。

自治体の返礼が許されるのであれば、大学による返礼も許されてしかるべきです。
政府内のやりとりだから特例だというのであれば、国公立大学ならば政府内のやり取りです。

というわけで、大学への寄付の返礼品を認めよう、というのが主張です。
私立大学にも認めるかは微妙なのですが、〇〇評価機構とかそんな感じの名前の天下り法人を作って審査する、とかすれば、どうにかなるんじゃないでしょうか。

財務省にどう認めさせるか、という問題は、とりあえず文科省に頑張ってもらうとして、期待したいのは返礼品のリストです。
まずは、既存の大学グッズが並ぶのでしょうけれど、たぶんそれではパンチ力がないので、やっぱり肉・果物系が求められるはずです。
農業・畜産系の学部がある大学なら、大学の農場や技術指導先の農場とかから仕入れればよさそうですが、そうじゃない大学の場合、卒業生がやっている農場とかまで範囲を広げてこじつけるものの、財務省ににらまれて、とかそんなことが起こりそうです。
ただ、本気を出せばいろんなものを集めてこれるのが大学ですので、大学のインキュベーション施設に入っているベンチャー企業の製品とか、大学主催の講演会のチケットとか、とんでもないものも出てきそうです。

そういうのに期待したいです。